Google口コミの削除依頼の手順｜歯科医院が消せる基準

2026年7月22日2026年10月5日

「事実と違う口コミを書かれた。Googleに削除依頼を出せば消してもらえるのか」

「業者から『確実に消せます』と電話が来たけれど、頼んで大丈夫だろうか」

低評価の口コミは、院長先生にとって本当に気が重いものです。

ただ、Googleへの削除依頼には通る口コミと通らない口コミの線引きがあり、そこを知らずに動くと時間だけが過ぎてしまいます。

Googleは2025年だけで、ポリシーに違反するクチコミを2億9,200万件以上ブロック・削除したと公表しています（Google 公式ブログ 2026年4月）。

一方で、公式ヘルプには「削除の対象となるのは Google のポリシーに違反しているクチコミのみ」「Google は、事業者とユーザー間の紛争には関与しません」とも書かれています。

つまり、削除されるかどうかは「事実と違うか」ではなく「ポリシー違反か」で決まります。

この記事では、Googleの公式ヘルプ・法令・厚生労働省の資料をもとに、次の順で整理します。

削除依頼が通る口コミ・通らない口コミ
Googleへの削除依頼の手順（2026年9月時点の画面）
通らなかったときの選択肢と、法的手段の費用
歯科医院だからこそ気をつけたいこと

悪い口コミへの返信の書き方は、別の記事で例文つきで解説しています。

歯科医院の悪い口コミへの返信例文9ケース

結論——削除依頼が通るのは「Googleのポリシー違反」だけ

先に結論をまとめます。

削除依頼（Googleへの報告）は、誰でも無料で出せます。
ただし削除されるのは、Googleの「禁止および制限されているコンテンツ」に当たる口コミだけです。
「内容が事実と違う」「厳しい評価で不満だ」というだけでは、削除されないのが原則です。
ポリシー違反に当たらないけれど権利侵害（名誉毀損など）に当たる場合は、法的な手続きという別の道があります。

まずは、目の前の口コミがポリシー違反に当たるかどうかを見極めるところから始めます。

削除依頼できる口コミ・できない口コミ——Googleポリシーの線引き

Googleのポリシーのうち、歯科医院で関係しやすいものを表にまとめます（出典：Google マップユーザー投稿コンテンツのポリシー「禁止および制限されているコンテンツ」）。

ポリシーの区分	歯科医院で起こりうる例
虚偽のエンゲージメント	受診していない人の投稿、同じ人が複数のアカウントで投稿
評価の操作（利益相反）	競合の医院の関係者・元スタッフ・家族による投稿
関連性のないコンテンツ	その医院での体験に基づかない、一般的な不満や社会的な主張
不適切なコンテンツ	「非倫理的な行動や犯罪行為に関する根拠のない主張」、他者への攻撃
ハラスメント	脅迫、特定の人を晒す投稿
個人情報	同意なく投稿されたスタッフの氏名や顔写真、他の患者さんの医療情報
宣伝と勧誘	他院や商品の宣伝、連絡先やリンクの書き込み

反対に、削除されにくい口コミもあります。

「待ち時間が長かった」「説明がわかりにくかった」など、実際の体験にもとづく不満。ポリシーは「不快な体験でも、節度や尊敬の念を持って表現しているコンテンツは許可されます」としています。
院長の実名を挙げた批判。医師のように自身の名前でビジネスを行う専門家の氏名は、個人情報の例外とされています。
本文がなく星の数だけの低評価。低評価であること自体は、違反の区分に入っていません。

判断に迷ったら、「どの区分に当たるか」を1つ言えるかどうかを目安にしてください。

区分を言えない口コミは、報告しても通らない可能性が高いと考えられます。

Googleへの削除依頼の手順——2026年9月時点の画面

報告の方法は2つあります。

どちらもGoogleビジネスプロフィールのオーナー（または管理者）のアカウントで行います（出典：Google ビジネスプロフィールヘルプ「ビジネスプロフィール上の不適切なクチコミを報告する」）。

方法A：ビジネスプロフィールから報告する

ビジネスプロフィールを開き、［クチコミを読む］を選ぶ
報告したいクチコミの横の［報告］を選ぶ
理由を選ぶ（例：［スパム］［冒とく的な表現］）
［報告を送信］を押す

方法B：クチコミ管理ツールから報告する

Googleの「クチコミ管理ツール」を開き、アカウントを［確認］する
ビジネスを選んで［続行］→［新しいクチコミの削除をリクエストする］→［続行］
クチコミの横の［報告］を選び、開いたタブで理由を選んで［送信］

状況の確認と、再審査の請求

審査には「通常数日」かかるとされています。

状況はクチコミ管理ツールで確認でき、表示は次の3つです。

表示	意味
判定待ち	まだ審査中
審査完了 – ポリシー違反なし	違反なしと判断され、口コミは残る
エスカレーション済み – メールで最新情報をご確認ください	再審査に回っている。結果はメールで届く

「ポリシー違反なし」と判断された口コミには、再審査を1回だけ請求できます。

クチコミ管理ツールの［報告したクチコミのステータスと再審査請求の方法を確認したい］から進み、一度に選べるのは10件までです。

再審査を出すときは、どのポリシー区分に当たるのかを具体的に書くことが大切です。

「事実と違う」という説明だけでは、判断が変わりにくいと考えられます。

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削除依頼が通らなかったときの3つの選択肢

① 返信で、ほかの患者さんに向けて事実を伝える

口コミへの返信は、投稿者だけでなく、これから医院を探す人も読みます。

感情的に反論せず、改善したことや医院の方針を短く伝えるほうが、結果として医院の印象を守ります。

ただし、返信にその患者さんの受診内容を書いてはいけません。

歯科医師には刑法134条の守秘義務があり、「◯月◯日に来院され…」といった書き方は、患者さんの同意のない情報の開示にあたるおそれがあります（個人情報保護法27条）。

② 権利侵害に当たるなら、法的な手続きを検討する

名誉毀損など権利侵害が明らかな投稿は、Googleの「法的な理由でコンテンツを報告する」窓口から削除を求める方法があります。

それでも消えない場合は、弁護士に相談して裁判所の手続きを使う道があります（次の章で解説します）。

③ 良い口コミが自然に集まる仕組みを整える

1件の低評価を消すことに力を使い続けるより、日々の口コミを増やすほうが、評価全体への影響は大きくなります。

頼み方の例文とタイミングは、次の記事でまとめています。

歯科医院の口コミを増やす方法｜依頼の例文・タイミング・NG

法的手段と費用——開示請求と削除の仮処分

2025年4月、プロバイダ責任制限法は「情報流通プラットフォーム対処法」に改正・改称されました（総務省）。

口コミの投稿者を特定したい場合や、削除を求めたい場合に関係する法律です。

目的	手続き	ポイント
投稿者を特定したい	発信者情報開示命令の申立て（裁判所）	権利侵害が明らかであることなどが要件。この手続きでは投稿は消せない
投稿を消したい	削除の仮処分など、保全命令の申立て（裁判所）	弁護士への依頼が一般的

費用について、一次資料で確認できるものと、目安にとどまるものを分けておきます。

裁判所への申立手数料：発信者情報開示命令・提供命令・消去禁止命令は、それぞれ1,000円（東京地方裁判所）。
弁護士費用：法律事務所の公開情報では、削除の仮処分で30万〜50万円程度という例があります。事務所や事案によって大きく変わるため、必ず見積もりを取ってください。

もう1つ、よくある誤解があります。

改正法では、大規模なプラットフォーム事業者に「削除の申出から7日以内に判断して通知する」義務が定められました（法25条・施行規則16条）。

ただし、総務省が指定したGoogleのサービスはYouTubeで、Googleマップの口コミは指定の一覧に入っていません（2026年9月時点）。

「Googleの口コミは7日で回答が来る」という説明は、正確ではないと考えられます。

歯科医院だからこそ気をつけたい4つのこと

① 悪い口コミだけを消してもらう依頼は、広告規制の論点になる

厚生労働省の医療広告ガイドラインQ&A（A1-18）は、医療機関の依頼で口コミサイトが否定的な体験談を削除するなど、医療機関に有利に編集した場合に「誘引性」が生じるとしています。

ただし、名誉毀損などの違法な投稿の削除は除かれています。

「不利な口コミを消して、良い口コミだけを残す」発想は、ガイドライン上も避けるのが安全です。

② 「確実に削除します」という業者に注意する

自分でGoogleに報告するのは誰でもできます。

一方、権利侵害を理由に削除を求める交渉などを、弁護士でない業者が報酬を得て代行することは、弁護士法72条（非弁行為の禁止）の論点になります。

削除を業者に頼む場合は、弁護士が対応するのかを必ず確認してください。

③ 口コミの見返りは、歯科でも措置命令が出ている

2025年3月、消費者庁は歯列矯正の歯科医院に措置命令を出しました。

Googleマップに★5の口コミを投稿することを条件に、QUOカード5,000円分または治療費5,000円の割引を提供していたことが、ステルスマーケティング規制に違反するとされた事例です（消費者庁 2025年3月17日）。

④ 「削除と引き換えにお金を」は恐喝。支払わずに報告する

偽の低評価を大量に書き込み、削除と引き換えに支払いを求める手口が報告されています。

Googleは販売者向けに恐喝の専用報告フォームを用意しており、相手とやり取りしたり支払ったりしないよう案内しています（Google ビジネスプロフィールヘルプ）。

スクリーンショットや、口コミが急に増えた日時などの記録を残しておきましょう。